公益法人の業務改革、業務管理の向上

平成20年12月１日、公益法人制度関連三法が施行されました。

　公益法人改革により、社会的な評価を踏まえ、これからは民間と同等の業務執行を要求される時代となり、合わせて業務の改革も必須となっています。今までの国や地方自治体、行政機関からの業務は、今後民間と同様に業務管理、コスト意識を踏まえたプロジェクト運営管理が必要となります。

本プログラムは、プロジェクトの公募案件や自主研究の業務を一元管理し、受注前や受注契約時の収支、プロジェクト進捗状況の予実管理をプロジェクト毎、事業別、事業収支全体等を管理支援することを目的に開発されました。

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業務フローとシステム化

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特徴

　ユーザーインターフェースにExcelを、データベースにPostgreSQLを利用した導入時の環境整備費用を抑えたシステムをコンセプトとしています。
　公益法人業務の特徴の「委員会」の設置、運用管理、謝金、交通費支払等の管理をプロジェクト単位、委員会、会議単位で個々に管理できるようにしました。
　さらに、電子稟議（x-point)とデータ連携により稟議書を簡単に作成でき、承認完了後はプロジェクトの実績データをデータベースへ登録し、リアルタイムの費用支出の管理が行えます。
　F-PM/INTにより、民間と同様の業務基幹システムを実現し、公益法人の特有の業務フローを踏襲した案件管理から予算計画、予実収支、電子稟議、実績管理、事業収支管理までの一連の業務支援により公益法人業務基幹システムの実現が可能となりました。

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Excel と PostgreSQL

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業務フロー

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目的とOUTPUT

１．プロジェクト予実績表によるコスト把握
２．プロジェクト個々の積み上げによるリアルタイムの事業予実集計

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計画　システム構成概要

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機能一覧

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受注前処理

案件情報の共有化のために出時絵を活用してデータベース化

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受注に向けた処理

新ＰＭの利用：案件検索

案件情報の追記と案件の収支、委員会等の計画のため、新ＰＭシステムで案件を検索。

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